有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	54,554千円
貸倒引当金	314
賞与引当金	30,972
役員退職慰労引当金	38,716
退職給付に係る負債	50,819
会員権評価損	46,375
その他	28,408
繰延税金資産小計	250,159
評価性引当額	249,467
繰延税金資産合計	692
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	163,294
その他有価証券評価差額金	123,503
繰延税金負債合計	286,798
繰延税金資産(負債)の純額	△286,105

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

当連結会計年度 (平成26年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 692千円 固定負債-繰延税金負債 △286,798

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	24.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5
住民税均等割	7.8
評価性引当金	△59.2
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は583千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。