トーイン（7923）の役員退職慰労引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2013年6月30日: 9390万
2013年9月30日 +4.89%: 9850万
2013年12月31日 +4.66%: 1億309万
2014年3月31日 +5.49%: 1億875万
2014年6月30日 +4.22%: 1億1334万
2014年9月30日 +4.12%: 1億1801万
2014年12月31日 +3.96%: 1億2269万
2015年3月31日 +5.26%: 1億2915万
2015年6月30日 -11.7%: 1億1404万
2015年9月30日 +4.27%: 1億1890万
2015年12月31日 +4.09%: 1億2377万
2016年3月31日 +3.93%: 1億2863万
2016年6月30日 +0.05%: 1億2870万
2016年9月30日 +3.62%: 1億3336万
2016年12月31日 +3.5%: 1億3803万
2017年3月31日 +3.13%: 1億4235万
2017年6月30日 +2.91%: 1億4649万
2017年9月30日 +3.41%: 1億5149万
2017年12月31日 +3.3%: 1億5648万
2018年3月31日 +5.34%: 1億6484万
2018年6月30日 +3.01%: 1億6980万
2018年9月30日 +2.98%: 1億7486万
2018年12月31日 +2.89%: 1億7992万
2019年3月31日 +4.28%: 1億8762万
2019年6月30日 +2.7%: 1億9268万
2019年9月30日 +2.68%: 1億9783万
2019年12月31日 +2.61%: 2億299万
2020年3月31日 +2.55%: 2億816万
2020年6月30日 +1.02%: 2億1029万
2020年9月30日 +2.81%: 2億1619万
2020年12月31日 +2.82%: 2億2228万
2021年3月31日 +2.75%: 2億2839万
2021年6月30日 +2.13%: 2億3325万
2021年9月30日 +3.18%: 2億4068万
2021年12月31日 +3.09%: 2億4810万
2022年3月31日 +3.03%: 2億5563万
2022年6月30日 +2.94%: 2億6315万
2022年9月30日 +2.32%: 2億6926万
2022年12月31日 +2.01%: 2億7466万
2023年3月31日 +1.97%: 2億8006万
2023年6月30日 -61.59%: 1億758万
2023年9月30日 +4.54%: 1億1247万
2023年12月31日 +4.34%: 1億1735万
2024年3月31日 +5.12%: 1億2336万
2024年6月30日 +3.09%: 1億2717万
2024年9月30日 +4.92%: 1億3343万
2024年12月31日 +4.69%: 1億3969万
2025年3月31日 +6.18%: 1億4832万
2025年9月30日 -5.5%: 1億4017万
2025年12月31日 +3.33%: 1億4484万

個別

2008年3月31日: 2億4988万
2009年3月31日 +8.23%: 2億7045万
2010年3月31日 +3.56%: 2億8007万
2010年12月31日 +6.22%: 2億9750万
2011年3月31日 +1.76%: 3億273万
2011年6月30日 +1.73%: 3億797万
2011年9月30日 +1.96%: 3億1400万
2011年12月31日 +1.91%: 3億2000万
2012年3月31日 +2.38%: 3億2763万
2012年6月30日 +0.9%: 3億3057万
2012年9月30日 +1.8%: 3億3653万
2012年12月31日 +1.77%: 3億4249万
2013年3月31日 +2.27%: 3億5025万
2014年3月31日 -68.95%: 1億875万
2015年3月31日 +18.76%: 1億2915万
2016年3月31日 -0.4%: 1億2863万
2017年3月31日 +10.66%: 1億4235万
2018年3月31日 +15.8%: 1億6484万
2019年3月31日 +13.82%: 1億8762万
2020年3月31日 +10.95%: 2億816万
2021年3月31日 +9.72%: 2億2839万
2022年3月31日 +11.93%: 2億5563万
2023年3月31日 +9.56%: 2億8006万
2024年3月31日 -55.95%: 1億2336万
2025年3月31日 +20.24%: 1億4832万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
賞与引当金繰入額	37,933	39,045
役員退職慰労引当金繰入額	21,178	26,036
退職給付費用	25,165	17,129

2025/06/27 15:45

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンスリース
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンスリース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。2025/06/27 15:45

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	139,000	157,000	139,000	157,000
役員退職慰労引当金	123,362	26,036	1,071	148,328

2025/06/27 15:45

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
賞与引当金	42,534	48,042
役員退職慰労引当金	37,749	46,723
退職給付引当金	58,939	61,788

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/27 15:45

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	42,534	48,042
役員退職慰労引当金	37,749	46,723
退職給付に係る負債	58,939	-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は包装資材及び精密塗工製品等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2025/06/27 15:45