役員退職慰労引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
賞与引当金繰入額	32,510	37,933
役員退職慰労引当金繰入額	24,437	21,178
退職給付費用	24,049	25,165

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#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンスリース
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンスリース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。2024/06/27 14:01

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	119,000	139,000	119,000	139,000
役員退職慰労引当金	280,068	21,178	177,884	123,362

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
賞与引当金	36,414		42,534
役員退職慰労引当金	85,701		37,749
退職給付引当金	50,342		58,939

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 14:01

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
賞与引当金	36,414		42,534
役員退職慰労引当金	85,701		37,749
退職給付に係る負債	92,259		58,939

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/27 14:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産は19,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が282百万円減少しましたが、売掛金が386百万円、つくばみらい市の土地を購入したことなどにより有形固定資産が916百万円増加したことによるものであります。
負債は9,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が276百万円、退職給付に係る負債が233百万円、役員退職慰労引当金が156百万円減少しましたが、長期借入金が965百万円増加したことによるものであります。
純資産は10,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ758百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が412百万円、退職給付に係る調整累計額が261百万円増加したことによるものであります。

2024/06/27 14:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は包装資材及び精密塗工製品等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2024/06/27 14:01