「包装資材事業」は、紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。「精密塗工事業」は、電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 保証債務の注記

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#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	7,876	22,235	1.910	平成30年4月1日～平成33年9月30日
その他有利子負債
リース未払金(1年以内)リース未払金(1年超)	27,45769,148	28,12641,021	2.4792.479	平成29年4月1日～平成31年8月30日

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.その他有利子負債「リース未払金(1年以内)」、「リース未払金(1年超)」は、連結貸借対照表ではそれぞれ流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。2017/06/29 15:05

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産合計	66,511	54,203
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	126,828	122,638
繰延税金負債合計	345,521	431,053
繰延税金負債の純額	279,009	376,850

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
役員退職慰労引当金	39,376	43,559
退職給付に係る負債	33,316	39,816
会員権評価損	39,862	39,862
繰延税金資産合計	67,281	55,407
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	126,828	122,638
繰延税金負債合計	345,521	445,864
繰延税金資産(負債)の純額	△278,239	△390,457

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成においては、連結決算日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り及び判断を行わなければなりません。当社グループは、特に連結財務諸表の作成において以下の重要な会計方針が、大きな影響を及ぼすものと考えております。
①貸倒引当金

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	10,851	14,598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	331,977	251,293
退職給付に係る負債	331,977	251,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	331,977	251,293

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#10 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/06/29 15:05

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)	2,715,000	2,737,134	22,134
負債計	5,879,258	5,901,393	22,134
デリバティブ取引(※)	(4,726)	(4,726)	―

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

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