有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)ガバナンス
当社は、「サステナビリティに関する基本方針」を制定のうえ、ESG委員会、コンプライアンス委員会、環境委員会、品質委員会、安全衛生委員会等が中心となり、環境・社会・人的資本などサステナビリティに関する様々な対応を行うと同時に、それぞれ通常の業務・事業活動への浸透を図っております。
特に、環境関連に関しては、企業行動規範における「環境破壊と汚染の防止に積極的に取り組む」旨の指針のもと、「環境方針」を定め、ISO14001認証を取得したうえで、環境マネジメントシステムに基づいた環境保全活動を実施しております。
また、3ヶ年中期経営計画における中長期経営ビジョンの一つとして、「ESG経営を実践し、SDGsに貢献し、さらに、社会に貢献する企業になる」を掲げ、生産部門では「CO2排出削減・廃棄物低減」、開発部門では「新素材/新商品開発・販売(環境配慮)」等により、持続的成長・企業価値向上を実現しつつ、SDGsに貢献してまいります。
<サステナビリティに関する基本方針>当社は、経営理念、企業行動規範、環境方針等に基づき、お客様、お取引先様、株主様、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーからの信頼確保に努め、持続可能な社会の実現のために積極的にその役割を果たすとともに、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。
主な取組みは以下のとおりであります。
①事業活動を通じての地球環境保護
・事業活動のあらゆる側面を通じて、省資源・省エネルギー・リサイクル・廃棄物の削減・CO2の排出量削減に取り組みます。
・製品の研究開発、設計、資材調達において、環境負荷低減に配慮いたします。また、環境配慮型製品を積極的に提案、販売いたします。
・環境関連法規制、条例、協定を順守し、環境汚染の防止に努め、地域社会との共生に努めます。
②コンプライアンスの推進
・事業活動にかかわるあらゆる法令・規則を遵守し、高品質製品の安定供給、公正な取引、適切な企業情報等の開示を行うなど誠実に企業活動を遂行いたします。また、経営基盤の強化を図ることで、ステークホルダーから信頼される経営をいたします。
③人権の尊重と人財の育成
・事業活動にかかわるすべての人々の人権を尊重いたします。
・従業員の多様性を尊重し、安全で働きがいのある職場環境の整備、企業風土の醸成に努めます。
・従業員の能力が十分に発揮されるよう、人事制度や教育研修制度を整備・充実させ、重要な経営資源である「人財」の育成に積極的に取り組みます。
④地域社会への貢献
・事業活動を行う地域社会において、積極的にコミュニケーションを図ります。また、社会貢献活動を通じて、地域の環境維持に貢献いたします。
当社は、「サステナビリティに関する基本方針」を制定のうえ、ESG委員会、コンプライアンス委員会、環境委員会、品質委員会、安全衛生委員会等が中心となり、環境・社会・人的資本などサステナビリティに関する様々な対応を行うと同時に、それぞれ通常の業務・事業活動への浸透を図っております。
特に、環境関連に関しては、企業行動規範における「環境破壊と汚染の防止に積極的に取り組む」旨の指針のもと、「環境方針」を定め、ISO14001認証を取得したうえで、環境マネジメントシステムに基づいた環境保全活動を実施しております。
また、3ヶ年中期経営計画における中長期経営ビジョンの一つとして、「ESG経営を実践し、SDGsに貢献し、さらに、社会に貢献する企業になる」を掲げ、生産部門では「CO2排出削減・廃棄物低減」、開発部門では「新素材/新商品開発・販売(環境配慮)」等により、持続的成長・企業価値向上を実現しつつ、SDGsに貢献してまいります。
<サステナビリティに関する基本方針>当社は、経営理念、企業行動規範、環境方針等に基づき、お客様、お取引先様、株主様、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーからの信頼確保に努め、持続可能な社会の実現のために積極的にその役割を果たすとともに、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。
主な取組みは以下のとおりであります。
①事業活動を通じての地球環境保護
・事業活動のあらゆる側面を通じて、省資源・省エネルギー・リサイクル・廃棄物の削減・CO2の排出量削減に取り組みます。
・製品の研究開発、設計、資材調達において、環境負荷低減に配慮いたします。また、環境配慮型製品を積極的に提案、販売いたします。
・環境関連法規制、条例、協定を順守し、環境汚染の防止に努め、地域社会との共生に努めます。
②コンプライアンスの推進
・事業活動にかかわるあらゆる法令・規則を遵守し、高品質製品の安定供給、公正な取引、適切な企業情報等の開示を行うなど誠実に企業活動を遂行いたします。また、経営基盤の強化を図ることで、ステークホルダーから信頼される経営をいたします。
③人権の尊重と人財の育成
・事業活動にかかわるすべての人々の人権を尊重いたします。
・従業員の多様性を尊重し、安全で働きがいのある職場環境の整備、企業風土の醸成に努めます。
・従業員の能力が十分に発揮されるよう、人事制度や教育研修制度を整備・充実させ、重要な経営資源である「人財」の育成に積極的に取り組みます。
④地域社会への貢献
・事業活動を行う地域社会において、積極的にコミュニケーションを図ります。また、社会貢献活動を通じて、地域の環境維持に貢献いたします。