有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)ガバナンス
当社は、「サステナビリティに関する基本方針」を制定のうえ、ESG委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、環境委員会、品質委員会、安全衛生委員会、人財育成・風土改革委員会が中心となり、環境・社会・人的資本などサステナビリティに関する様々な対応を行うと同時に、それぞれ通常の業務・事業活動への浸透を図っております。また、各委員会は協議の内容、進捗状況およびその他必要な事項については、取締役会又は経営会議に適宜報告しております。取締役会又は経営会議では、その内容について意見交換のうえ、各委員会に対して指示、提言、助言などを行っております。
特に、環境関連に関しては、企業行動規範における「環境破壊と汚染の防止に積極的に取り組む」旨の指針のもと、「環境方針」を定め、ISO14001認証を取得したうえで、環境マネジメントシステムに基づいた環境保全活動を実施しております。
また、3ヶ年中期経営計画における中長期経営ビジョンの一つとして、「ESG経営の実践により社会に貢献できる企業となる」を掲げ、生産部門では「環境負荷低減」、開発部門では環境への配慮を含む「新素材/新商品開発・販売」等により、持続的成長・企業価値向上を実現しつつ、社会(SDGs)に貢献してまいります。

取締役会・経営会議(監督)
報告		指示、提言等
委員会(施策の立案、協議、管理)
ESG委員会
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
環境委員会
品質委員会
安全衛生委員会
人財育成・風土改革委員会

<サステナビリティに関する基本方針>当社グループは、経営理念、企業行動規範、環境方針等に基づき、お客様、お取引先様、株主様、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーからの信頼確保に努め、持続可能な社会の実現のために積極的にその役割を果たすとともに、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。
主な取組みは以下のとおりであります。
①事業活動を通じての地球環境保護
・事業活動のあらゆる側面を通じて、省資源・省エネルギー・リサイクル・廃棄物の削減・CO2の排出量削減に取り組みます。
・製品の研究開発、設計、資材調達において、環境負荷低減に配慮いたします。また、環境配慮型製品を積極的に提案、販売いたします。
・環境関連法規制、条例、協定を順守し、環境汚染の防止に努め、地域社会との共生に努めます。
②コンプライアンスの推進
・事業活動にかかわるあらゆる法令・規則を遵守し、高品質製品の安定供給、公正な取引、適切な企業情報等の開示を行うなど誠実に企業活動を遂行いたします。また、経営基盤の強化を図ることで、ステークホルダーから信頼される経営をいたします。
③人権の尊重と人財の育成
・事業活動にかかわるすべての人々の人権を尊重いたします。
・従業員の多様性を尊重し、安全で働きがいのある職場環境の整備、企業風土の醸成に努めます。
・従業員の能力が十分に発揮されるよう、人事制度や教育研修制度を整備・充実させ、重要な経営資源である「人財」の育成に積極的に取り組みます。
④地域社会への貢献
・事業活動を行う地域社会において、積極的にコミュニケーションを図ります。また、社会貢献活動を通じて、地域の環境維持に貢献いたします。