有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(注)1.議決権等の所有(被所有)割合は、自己株式取得後のものであります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取得価格は平成28年11月7日の終値によるものであります。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(注)1.議決権等の所有(被所有)割合は、自己株式取得後のものであります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取得価格は平成29年11月20日の終値によるものであります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はございません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はPrinting Solution Co., Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(注)Printing Solution Co., Ltd.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主の近親者 | 山科実桜 | - | - | - | (被所有) 直接 4.2 | 自己株式の取得 | 自己株式の取得 | 55,375 | - | - |
| 主要株主の近親者 | 山科進太郎 | - | - | - | (被所有) 直接 4.2 | 自己株式の取得 | 自己株式の取得 | 55,375 | - | - |
(注)1.議決権等の所有(被所有)割合は、自己株式取得後のものであります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取得価格は平成28年11月7日の終値によるものであります。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主の近親者 | 山科実桜 | - | - | - | (被所有) 直接 2.5 | 自己株式の取得 | 自己株式の取得 | 54,405 | - | - |
| 主要株主の近親者 | 山科進太郎 | - | - | - | (被所有) 直接 2.5 | 自己株式の取得 | 自己株式の取得 | 54,405 | - | - |
(注)1.議決権等の所有(被所有)割合は、自己株式取得後のものであります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取得価格は平成29年11月20日の終値によるものであります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はございません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はPrinting Solution Co., Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| Printing Solution Co., Ltd. | ||
| 前連結会計年度(注) | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | - | 953,792 |
| 固定資産合計 | - | 1,262,403 |
| 流動負債合計 | - | 1,370,123 |
| 固定負債合計 | - | 171,652 |
| 純資産合計 | - | 674,419 |
| 売上高 | - | 2,911,710 |
| 税引前当期純利益 | - | 241,090 |
| 当期純利益 | - | 193,044 |
(注)Printing Solution Co., Ltd.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。