有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度を設けております。
また、確定給付年金制度の対象外である定年延長期間及び執行役員については、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	931,033千円	933,812千円
会計方針の変更による累積的影響額	△34,374	-
会計方針の変更を反映した期首残高	896,659	933,812
勤務費用	67,784	68,142
利息費用	12,209	12,350
数理計算上の差異の発生額	△37,650	199,337
退職給付の支払額	△5,191	△28,940
退職給付債務の期末残高	933,812	1,184,701

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	703,400千円	836,900千円
期待運用収益	21,101	25,107
数理計算上の差異の発生額	59,331	△49,964
事業主からの拠出額	57,346	58,268
退職給付の支払額	△4,277	△17,587
年金資産の期末残高	836,900	852,724

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	914,833千円	1,173,849千円
年金資産	△836,900	△852,724
	77,933	321,125
非積立型制度の退職給付債務	18,978	10,851
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	96,911	331,977
退職給付に係る負債	96,911	331,977
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	96,911	331,977

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	67,784千円	68,142千円
利息費用	12,209	12,350
期待運用収益	△21,101	△25,107
数理計算上の差異の費用処理額	14,379	4,681
過去勤務費用の費用処理額	△4,970	-
確定給付制度に係る退職給付費用	68,302	60,066

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△4,970千円	-千円
数理計算上の差異	111,359	△244,620
合 計	106,389	△244,620

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	21,505千円	△223,114千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	37%	42%
株式	30	28
オルタナティブ	28	29
その他	5	1
合 計	100	100

(注) オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.35%	0.51%
期待運用収益率	3.00%	3.00%
予想昇給率	1.62%	2.22%

(注) 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.35%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.51%に変更しております。