有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員の報酬等は、「固定報酬」、「業績連動報酬」及び「退職慰労金」で構成されております。
「固定報酬」は、取締役及び監査役に対して月額払いで支給され、取締役は職責、常勤・非常勤及び実績等を勘案して取締役会の決議により、監査役は常勤・非常勤別、経歴等を勘案して監査役の協議により各人別に金額を決定します。
「業績連動報酬」は、原則として事業年度の経営成績を評価して、職責、常勤・非常勤別及び実績等を評価・勘案して、取締役は取締役会の決議により、監査役は監査役の協議により各人別に金額を決定し、当事業年度終了後に支給します。
指標については、各年度の目標達成へのインセンティブを目的としており、経営成績を最も反映している指標として連結営業利益を設定しており目標達成率で評価しております。
指標の目標及び実績は、2018年度目標は連結営業利益400百万円、2018年度実績は連結営業利益332百万円であります。
「退職慰労金」は、在任期間、職責に基づく係数等による金額の算定方法が規程に定められており、株主総会の決議により決定します。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議されている報酬限度額の範囲内で役員報酬の体系及び支給額を決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1989年6月28日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額400百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内とするものであります。
当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、固定報酬については株主総会終了後の取締役会において、業績連動報酬については4月開催の取締役会において支給額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労引当金繰入	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	147,005	112,065	14,000	20,940	-	6
監査役 (社外監査役を除く。)	14,149	12,360	800	989	-	2
社外役員	14,066	12,720	500	846	-	3