有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬に関しては、各事業年度の目標達成へのインセンティブとして十分に機能するよう連結営業利益を業務指標(KPI)として加味した報酬体系とし、個々の取締役の報酬は業績指標向上にかかる職責、常勤・非常勤の別及び実績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、個々の取締役の報酬を、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び退職慰労金として構成し、これを支給することとしております。
固定報酬は、取締役及び監査役に対して月額払いで支給され、取締役は職責、常勤・非常勤の別及び実績等を総合的に勘案して取締役会の決議により、監査役は常勤・非常勤の別、経歴等を勘案して監査役の協議により支給額を決定します。
業績連動報酬は、職責、常勤・非常勤の別に加え、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い等を総合的に勘案して、取締役は取締役会の決議により、監査役は監査役の協議により支給額を決定し、事業年度終了後に支給します。
指標の目標及び実績は、2024年度目標は連結営業利益420百万円、2024年度実績は連結営業利益891百万円であります。
取締役の固定報酬及び業績連動報酬の個人別報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役は過去の報酬支給実績等に基づき決定します。
退職慰労金は、在任期間、職責に基づく係数等による金額の算定方法が役員退職慰労金支給規程に定められており、株主総会の決議により決定し、退職時に支給します。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議されている報酬限度額の範囲内で役員報酬の体系及び支給額を決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1989年6月28日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額400百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内とするものであります。
当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、固定報酬については株主総会終了後の取締役会において、業績連動報酬については4月開催の取締役会において支給額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労引当金繰入	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	171,519	134,370	13,500	23,649	-	-	8
監査役 (社外監査役を除く。)	15,473	13,590	800	1,083	-	-	2
社外役員	22,022	19,380	1,000	1,304	338	-	5