有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷包材事業を行うための設備投資計画に基づいて、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますので、得意先毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の見直しを行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の取引を有する企業の株式であります。
デリバティブ取引は、ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品の公正価格の変動を損益として認識しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産
投資有価証券
その他有価証券(※)	4,673,488	4,673,488	-
負債
社債	3,500,000	3,475,850	△24,150
長期借入金(1年内返済予定分を含む)	13,792,259	13,751,267	△40,992
リース債務	2,691,988	2,854,319	162,331
デリバティブ取引	-	-	-

(※)組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品の時価は、投資有価証券の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※)	4,144,004	4,144,004	-
負債
社債	3,500,000	3,445,750	△54,250
長期借入金(1年内返済予定分を含む)	15,075,703	14,929,089	△146,614
リース債務	2,860,829	3,019,296	158,467
デリバティブ取引	-	-	-

(※)組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品の時価は、有価証券及び投資有価証券の時価に含めて記載しております。
(注)1.現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び短期借入金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
非上場株式	486,586	485,701

3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	8,933,533	-	-	-
受取手形	778,675	-	-	-
電子記録債権	5,537,771	-	-	-
売掛金	9,540,356	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	-	30,292	-	-
合計	24,790,338	30,292	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	10,259,979	-	-	-
受取手形	535,952	-	-	-
電子記録債権	4,537,106	-	-	-
売掛金	9,832,736	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	30,292	-	-	-
合計	25,109,534	-	-	-

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	74,963	-	-	-	-	-
社債	-	-	3,500,000	-	-	-
長期借入金	3,193,474	3,057,668	21,117	1,520,000	6,000,000	-
リース債務	462,031	449,798	550,498	690,264	343,675	195,720

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	99,288	-	-	-	-	-
社債	-	3,500,000	-	-	-	-
長期借入金	3,302,000	304,203	1,782,000	6,250,000	2,250,000	1,187,500
リース債務	514,674	604,345	749,756	399,293	105,754	487,004

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算出に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,420,891	215,734	-	4,636,625
社債	-	20,508	-	20,508
その他	-	16,354	-	16,354

(注)投資信託の時価はその他に含めております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
有価証券及び投資有価 証券
その他有価証券
株式	3,898,122	215,734	-	4,113,856
社債	-	14,074	-	14,074
その他	-	16,074	-	16,074

(注)投資信託の時価はその他に含めております。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	3,475,850	-	3,475,850
長期借入金	-	13,751,267	-	13,751,267
リース債務	-	2,854,319	-	2,854,319
デリバティブ取引	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	3,445,750	-	3,445,750
長期借入金	-	14,929,089	-	14,929,089
リース債務	-	3,019,296	-	3,019,296
デリバティブ取引	-	-	-	-

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価をしており、活発な市場で取引がされているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。
社債及びその他の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき評価をしており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき評価をしており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていない取引
デリバティブ金融商品の公正価格の変動を、損益として認識しております。
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、有価証券及び投資有価証券の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計が適用されている取引
該当事項はありません。