朝日印刷（3951）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 13億6588万
2014年6月30日 -17.98%: 11億2024万
2014年9月30日 +1.92%: 11億4175万
2014年12月31日 +1.64%: 11億6050万
2015年3月31日 -2.81%: 11億2788万
2015年6月30日 +1.82%: 11億4836万
2015年9月30日 +1.48%: 11億6536万
2015年12月31日 +1.67%: 11億8482万
2016年3月31日 +7.91%: 12億7851万
2016年6月30日 -0.08%: 12億7750万
2016年9月30日 +1.75%: 12億9985万
2016年12月31日 +0.81%: 13億1032万
2017年3月31日 -0.32%: 13億606万
2017年6月30日 +0.7%: 13億1518万
2017年9月30日 +1.31%: 13億3239万
2017年12月31日 +0.87%: 13億4398万
2018年3月31日 -1.47%: 13億2427万
2018年6月30日 +1.24%: 13億4071万
2018年9月30日 +0.37%: 13億4568万
2018年12月31日 +1.68%: 13億6823万
2019年3月31日 -3.75%: 13億1693万
2019年6月30日 +1.95%: 13億4260万
2019年9月30日 +1.17%: 13億5832万
2019年12月31日 +1.55%: 13億7932万
2020年3月31日 -1.56%: 13億5776万
2020年6月30日 +1.28%: 13億7511万
2020年9月30日 +1.13%: 13億9069万
2020年12月31日 +1.84%: 14億1633万
2021年3月31日 +0.98%: 14億3026万
2021年6月30日 -0.35%: 14億2521万
2021年9月30日 +1.55%: 14億4734万
2021年12月31日 +1.26%: 14億6551万
2022年3月31日 -2.49%: 14億2907万
2022年6月30日 +1.3%: 14億4771万
2022年9月30日 +1.87%: 14億7475万
2022年12月31日 +1.63%: 14億9872万
2023年3月31日 -2.79%: 14億5691万
2023年6月30日 +2.06%: 14億8693万
2023年9月30日 +0.56%: 14億9531万
2023年12月31日 +2.05%: 15億2601万
2024年3月31日 -6.91%: 14億2059万
2024年6月30日 +1.95%: 14億4825万
2024年9月30日 +0.83%: 14億6028万
2024年12月31日 +1.61%: 14億8375万
2025年3月31日 -12.57%: 12億9727万
2025年6月30日 +1.83%: 13億2100万
2025年9月30日 +1.82%: 13億4500万
2025年12月31日 +2.23%: 13億7500万
2026年3月31日 -10.04%: 12億3700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/23 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
役員株式給付引当金	10,073	12,327
退職給付に係る負債	438,100	412,188
債務保証損失引当金	3,783	-

(注)評価性引当額に重要な変動はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/23 15:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/23 15:00