有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	32百万円		30百万円
賞与引当金	209		228
役員退職慰労引当金	209		79
役員株式給付引当金	12		9
退職給付に係る負債	412		392
減損損失	128		123
子会社株式取得関連費用	98		98
投資有価証券評価損	19		19
ゴルフ会員権評価損	10		10
税務上の繰越欠損金	19		9
その他	197		203
繰延税金資産 小計	1,350		1,205
評価性引当額	△247		△251
繰延税金資産 合計	1,102		953
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△608		△803
固定資産圧縮積立金	△213		△211
土地評価益	△209		△217
減価償却不足額	△216		△237
その他	△52		△37
繰延税金負債 合計	△1,301		△1,507
繰延税金負債の純額	△199		△553

(注)評価性引当額に重要な変動はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.0
住民税均等割			1.2
評価性引当額の増減額			0.1
のれん償却額			2.1
税額控除			△5.0
法人税等還付税額			△2.9
連結子会社との税率差異			0.7
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.9