有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	37,023千円		33,839千円
賞与引当金	156,600		161,304
役員退職慰労引当金	152,836		166,803
役員株式給付引当金	2,558		4,354
退職給付に係る負債	401,030		401,124
債務保証損失引当金	3,783		3,783
関係会社事業損失引当金	-		19,207
税務上の繰越欠損金	2,169		1,762
減損損失	76,221		99,911
投資有価証券評価損	41,300		36,869
ゴルフ会員権評価損	10,254		10,254
その他	89,614		101,199
繰延税金資産 小計	973,392		1,040,414
評価性引当額	△88,520		△121,089
繰延税金資産 合計	884,872		919,324
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,061,449		△714,166
固定資産圧縮積立金	△204,000		△201,836
土地評価益	△86,897		△86,897
特別償却認容	△1,695		△380
その他	△58,602		△55,240
繰延税金負債 合計	△1,412,644		△1,058,521
繰延税金負債の純額	△527,772		△139,196

(注)評価性引当額が32,569千円増加しております。主な内容は、関係会社事業損失引当金に関する評価性引当額を19,207千円認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5% 1.0 △0.3 1.1 2.3 △2.9 1.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 評価性引当額の増減額
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.6