有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29,361千円		37,023千円
賞与引当金	155,708		156,600
役員退職慰労引当金	153,602		152,836
役員株式給付引当金	-		2,558
退職給付に係る負債	397,815		401,030
債務保証損失引当金	-		3,783
税務上の繰越欠損金	11,304		2,169
減損損失	65,378		76,221
投資有価証券評価損	41,286		41,300
ゴルフ会員権評価損	10,254		10,254
その他	85,202		89,614
繰延税金資産 小計	949,915		973,392
評価性引当額	△93,402		△88,520
繰延税金資産 合計	856,513		884,872
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△790,719		△1,061,449
固定資産圧縮積立金	△206,314		△204,000
土地評価益	△86,897		△86,897
特別償却認容	△2,347		△1,695
その他	△58,602		△58,602
繰延税金負債 合計	△1,144,881		△1,412,644
繰延税金負債の純額	△288,367		△527,772

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	247,781千円		261,818千円
固定資産-繰延税金資産	24,824		24,514
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	560,974		814,105

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。