有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	36,633千円		39,213千円
賞与引当金	169,419		191,651
役員退職慰労引当金	160,942		145,673
役員株式給付引当金	7,003		7,361
退職給付に係る負債	442,207		442,581
債務保証損失引当金	3,783		3,783
貸倒引当金	22,724		17,737
減損損失	121,227		113,548
子会社株式取得関連費用	38,995		39,651
投資有価証券評価損	26,648		26,648
ゴルフ会員権評価損	11,701		10,597
その他	96,099		105,179
繰延税金資産 小計	1,137,387		1,143,629
評価性引当額	△171,751		△173,514
繰延税金資産 合計	965,636		970,114
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△853,236		△601,710
固定資産圧縮積立金	△216,512		△213,509
土地評価益	△117,923		△117,946
その他	△47,250		△47,979
繰延税金負債 合計	△1,234,923		△981,144
繰延税金負債の純額	△269,287		△11,030

(注)評価性引当額に重要な変動はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	1.1		1.0
評価性引当額の増減額	0.1		△0.3
のれん償却額	0.5		0.6
税額控除	△4.3		△0.2
その他	0.4		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		32.9