有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28,165千円		36,633千円
賞与引当金	168,692		169,419
役員退職慰労引当金	166,662		160,942
役員株式給付引当金	6,126		7,003
退職給付に係る負債	414,122		442,207
債務保証損失引当金	3,783		3,783
関係会社事業損失引当金	20,453		-
貸倒引当金	3,820		22,724
減損損失	99,170		121,227
子会社株式取得関連費用 投資有価証券評価損	38,995 21,621		38,995 26,648
ゴルフ会員権評価損	13,969		11,701
その他	97,897		96,099
繰延税金資産 小計	1,083,483		1,137,387
評価性引当額	△142,095		△171,751
繰延税金資産 合計	941,388		965,636
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△697,058		△853,236
固定資産圧縮積立金	△199,789		△216,512
土地評価益	△108,561		△117,923
特別償却認容	△11		-
その他	△69,936		△47,250
繰延税金負債 合計	△1,075,357		△1,234,923
繰延税金負債の純額	△133,969		△269,287

(注)評価性引当額が29,571千円増加しております。主な内容は、株式会社スリーエスの合併により、固定資産の減損損失に係る評価性引当額29,342千円を追加認識したことに伴うものであります。
前連結会計年度の内訳は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5% 1.2 △0.3 1.2 0.8 0.1 △1.2 0.9		30.5% 0.6 △0.2 1.1 0.1 0.5 △4.3 0.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 評価性引当額の増減額
のれん償却額 税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		28.7