有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	39,516千円		41,425千円
賞与引当金	154,327		152,364
退職給付引当金	401,431		-
役員退職慰労引当金	176,851		193,686
退職給付に係る負債	-		483,111
確定拠出年金移行時未払金	25,139		11,658
税務上の繰越欠損金	64,718		60,467
その他	157,996		123,178
繰延税金資産 小計	1,019,981		1,065,891
評価性引当額	△146,511		△107,611
繰延税金資産 合計	873,470		958,280
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△348,837		△521,200
固定資産圧縮積立金	△282,542		△250,379
土地評価益	△86,126		△86,126
特別償却認容	△7,132		△5,668
その他	△48,208		△48,547
繰延税金負債 合計	△772,846		△911,922
繰延税金資産の純額	100,623		46,359

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	242,754千円		253,109千円
固定資産-繰延税金資産	205,272		128,196
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	347,403		334,946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4
住民税均等割	0.9
その他	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,940千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。