有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	39,213千円		33,693千円
賞与引当金	191,651		192,233
役員退職慰労引当金	145,673		158,079
役員株式給付引当金	7,361		8,866
退職給付に係る負債	442,581		451,717
債務保証損失引当金	3,783		3,783
貸倒引当金	17,737		15,258
減損損失	113,548		125,645
子会社株式取得関連費用	39,651		39,651
投資有価証券評価損	26,648		26,813
ゴルフ会員権評価損	10,597		10,597
その他	105,179		107,013
繰延税金資産 小計	1,143,629		1,173,353
評価性引当額	△173,514		△197,372
繰延税金資産 合計	970,114		975,980
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△601,710		△603,542
固定資産圧縮積立金	△213,509		△211,767
土地評価益	△117,946		△118,076
その他	△47,979		△48,065
繰延税金負債 合計	△981,144		△981,451
繰延税金負債の純額	△11,030		△5,470

(注)評価性引当額に重要な変動はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	1.0		1.0
評価性引当額の増減額	△0.3		0.8
のれん償却額	0.6		0.6
税額控除	△0.2		△0.3
その他	1.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		33.3