有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	41,425千円		44,741千円
賞与引当金	152,364		141,454
役員退職慰労引当金	193,686		193,666
退職給付に係る負債	483,111		361,868
確定拠出年金移行時未払金	11,658		-
税務上の繰越欠損金	60,467		59,839
その他	123,178		182,545
繰延税金資産 小計	1,065,891		984,115
評価性引当額	△107,611		△122,157
繰延税金資産 合計	958,280		861,958
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△521,200		△927,928
固定資産圧縮積立金	△250,379		△222,650
土地評価益	△86,126		△100,908
特別償却認容	△5,668		△3,732
その他	△48,547		△46,175
繰延税金負債 合計	△911,922		△1,301,395
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	46,359		△439,437

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	253,109千円		246,113千円
固定資産-繰延税金資産	128,196		11,583
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	334,946		697,134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は47,612千円減少し、法人税等調整額が51,902千円減少し、その他有価証券評価差額金が95,802千円増加し、退職給付に係る調整累計額が3,711千円減少しております。