有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,310千円		32,358千円
賞与引当金	198,638		209,403
役員退職慰労引当金	169,670		209,430
役員株式給付引当金	10,073		12,327
退職給付に係る負債	438,100		412,188
債務保証損失引当金	3,783		-
減損損失	128,202		128,901
子会社株式取得関連費用	95,860		98,679
投資有価証券評価損	18,978		19,537
ゴルフ会員権評価損	10,597		10,909
税務上の繰越欠損金	28,388		19,422
その他	242,681		197,483
繰延税金資産 小計	1,372,285		1,350,643
評価性引当額	△278,325		△247,789
繰延税金資産 合計	1,093,960		1,102,854
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△743,341		△608,977
固定資産圧縮積立金	△209,278		△213,084
土地評価益	△209,254		△209,973
減価償却不足額	△177,155		△216,930
その他	△49,236		△52,968
繰延税金負債 合計	△1,388,265		△1,301,935
繰延税金負債の純額	△294,305		△199,080

(注)評価性引当額に重要な変動はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。