有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33,839千円		28,165千円
賞与引当金	161,304		168,692
役員退職慰労引当金	166,803		166,662
役員株式給付引当金	4,354		6,126
退職給付に係る負債	401,124		414,122
債務保証損失引当金	3,783		3,783
関係会社事業損失引当金	19,207		20,453
税務上の繰越欠損金	1,762		-
減損損失	99,911		99,170
子会社株式取得関連費用 投資有価証券評価損	- 36,869		38,995 21,621
ゴルフ会員権評価損	10,254		13,969
その他	101,199		101,718
繰延税金資産 小計	1,040,414		1,083,483
評価性引当額	△121,089		△142,095
繰延税金資産 合計	919,324		941,388
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△714,166		△697,058
固定資産圧縮積立金	△201,836		△199,789
土地評価益	△86,897		△86,897
特別償却認容	△380		△11
その他	△55,240		△69,936
繰延税金負債 合計	△1,058,521		△1,053,693
繰延税金負債の純額	△139,196		△112,305

(注)評価性引当額が21,005千円増加しております。主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が15,248千円減少し、子会社株式取得関連費用に係る評価性引当額38,995千円を認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5% 1.0 △0.3 1.1 2.3 - △2.9 1.0		30.5% 1.2 △0.3 1.2 0.8 0.1 △1.2 0.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 評価性引当額の増減額
のれん償却額 税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		33.2