有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33,829千円		29,361千円
賞与引当金	147,724		155,708
役員退職慰労引当金	169,093		153,602
退職給付に係る負債	389,422		397,815
税務上の繰越欠損金	1,008		11,304
減損損失	62,650		65,378
投資有価証券評価損	25,048		41,286
ゴルフ会員権評価損	10,254		10,254
その他	90,231		85,202
繰延税金資産 小計	929,263		949,915
評価性引当額	△65,580		△93,402
繰延税金資産 合計	863,683		856,513
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△959,908		△790,719
固定資産圧縮積立金	△208,806		△206,314
土地評価益	△86,897		△86,897
特別償却認容	△2,999		△2,347
その他	△58,602		△58,602
繰延税金負債 合計	△1,317,215		△1,144,881
繰延税金負債の純額	△453,532		△288,367

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	245,542千円		247,781千円
固定資産-繰延税金資産	23,753		24,824
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	722,827		560,974

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2
住民税均等割	0.9
税額控除	△6.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7