純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,365,880千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が100,241千円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は9.43円減少しております。

2014/06/27 11:33

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 11:33

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その内、流動負債は、99億37百万円と、前連結会計年度末に比べ21億83百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。また固定負債は、79億69百万円と、前連結会計年度末に比べ34億74百万円増加いたしました。その主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の部は、209億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億45百万円増加いたしました。その主な要因は、当期純利益の計上によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、53.3%となりました。

2014/06/27 11:33

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/27 11:33

#5 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり44円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定しました。
この結果、連結配当性向は30.7%、連結純資産配当率は2.3%となります。
内部留保した資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化資金や設備投資資金として活用するとともに、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元したいと考えております。

2014/06/27 11:33

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの

2014/06/27 11:33

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	19,501,907	20,947,014
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	235,272	234,020
(うち新株予約権)(千円)	(62,380)	(61,450)

2014/06/27 11:33