純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が254,274千円減少し、利益剰余金が164,337千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 11:38

#2 引当金の計上基準

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が254,274千円減少し、繰越利益剰余金が164,337千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
(4)役員退職慰労引当金

2015/06/26 11:38

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その内、流動負債は、120億63百万円と、前連結会計年度末に比べ21億26百万円増加いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。また固定負債は、90億19百万円と、前連結会計年度末に比べ10億50百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の部は、233億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億70百万円増加いたしました。その主な要因は、当期純利益の計上によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、52.0%となりました。

2015/06/26 11:38

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 11:38

#5 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり47円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定しました。
この結果、連結配当性向は30.4%、連結純資産配当率は2.2%となります。
内部留保した資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化資金や設備投資資金として活用するとともに、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元したいと考えております。

2015/06/26 11:38

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの

2015/06/26 11:38

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	20,947,014	23,317,852
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	234,020	234,538
(うち新株予約権)(千円)	(61,450)	(48,498)

2015/06/26 11:38