- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
その内、流動負債は、132億27百万円と、前連結会計年度末に比べ1億13百万円増加いたしました。その主な要因は、未払金の増加によるものであります。また固定負債は、108億55百万円と、前連結会計年度末に比べ2億52百万円減少いたしました。その主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の部は、260億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億74百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、51.4%となりました。
2017/06/29 12:26- #2 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2017/06/29 12:26- #3 配当政策(連結)
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり52円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定しました。
この結果、連結配当性向は30.2%、連結純資産配当率は2.2%となります。
内部留保した資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化資金や設備投資資金として活用するとともに、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元したいと考えております。
2017/06/29 12:26- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
(イ)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
2017/06/29 12:26- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度末(平成28年3月31日) | 当連結会計年度末(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 25,047,609 | 26,022,128 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 259,631 | 281,821 |
| (うち新株予約権)(千円) | (47,059) | (40,346) |
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