純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その内、流動負債は、162億53百万円と、前連結会計年度末に比べ30億26百万円増加いたしました。その主な要因は、1年内償還予定の社債の増加によるものであります。また固定負債は、85億9百万円と、前連結会計年度末に比べ23億46百万円減少いたしました。その主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の部は、292億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億92百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、53.6%となりました。

2018/06/28 13:48

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/28 13:48

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末において39,889千円、30,200株であります。
なお、詳細につきましては、第4[提出会社の状況](8)[役員・従業員株式所有制度の内容]に記載のとおりであります。

2018/06/28 13:48

#4 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり中間配当額20円、1株当たり期末配当額16円を実施することを決定しました。
この結果、連結配当性向は30.6%、連結純資産配当率は2.0%となります。
内部留保した資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化資金や設備投資資金として活用するとともに、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元したいと考えております。

2018/06/28 13:48

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの

2018/06/28 13:48

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	26,022,128	29,214,972
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	281,821	289,134
(うち新株予約権)(千円)	(40,346)	(22,879)

4.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度30千株)。
また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度17千株)。

2018/06/28 13:48