建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～50年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:24

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	12,070千円	148千円
機械装置及び運搬具	14,456	6,825

2019/06/27 13:24

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.取得価額から控除されている圧縮記帳額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	155,200千円	155,200千円
機械装置及び運搬具	243,772	243,772

2019/06/27 13:24

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

	場所	用途	種類
	舟橋ハイツ(富山市舟橋北町)	福利厚生施設	建物

当社グループは事業用資産を会社別・事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグル
ーピングを行っております。また、賃貸資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。

2019/06/27 13:24

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/27 13:24