営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2024年3月31日
- 20億3094万
- 2025年3月31日 +2.22%
- 20億7609万
個別
- 2024年3月31日
- 15億27万
- 2025年3月31日 -7.76%
- 13億8380万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2025/06/23 15:00
(2) 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)利益 金額 販売費及び一般管理費 △7,450,523 連結損益計算書の営業利益 2,030,945
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 - #2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2025/06/23 15:00
利益 金額 販売費及び一般管理費 △7,817,898 連結損益計算書の営業利益 2,076,099 - #3 役員報酬(連結)
- c.業績連動報酬等に係る業績指標の内容の決定方針及び個人別の額または数の算定方法の決定に関する方針、ならびに非金銭報酬等の内容及び個人別の額または数の算定方法の決定に関する方針2025/06/23 15:00
当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役(社外取締役を除く。)が株価上昇によるメリットと株価下落リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託型株式報酬制度を導入し、当社が信託に拠出する金銭を原資として予め信託において当社株式を取得し、役員株式給付規程に基づき事業年度ごとにポイントを付与し、原則として退任時にポイントに応じた株式及び金銭を信託を通じて支給する。取締役(社外取締役を除く。)に付与するポイント数は、原則として、役位に応じた役位ポイントに評価対象期間における連結営業利益の達成度合いに応じた0.0~1.2の業績評価係数を乗じて算出する。
d.役員退職慰労金に係る個人別の額の決定に関する方針 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 売上高:450億円2025/06/23 15:00
営業利益率:5.0%
連結配当性向:40%以上 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (経営成績)2025/06/23 15:00
当社グループの当連結会計年度は、国内印刷包材事業において、外部環境の変化等の影響により小幅な減収となった一方で、包装システム販売事業が好調に推移したことや、マレーシアの印刷会社Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことにより、売上高は、前連結会計年度に比べ20億73百万円増(前連結会計年度比5.0%増)の439億45百万円、営業利益は、前連結会計年度に比べ45百万円増(前連結会計年度比2.2%増)の20億76百万円となりました。経常利益は、支払利息及び賃貸物件の補修による賃貸収入原価の増加により、前連結会計年度に比べ1億58百万円減(前連結会計年度比6.8%減)の21億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、震災に伴う特別損失を計上したものの、政策保有株式の縮減による特別利益の計上により、前連結会計年度に比べ77百万円増(前連結会計年度比4.8%増)の17億4百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。2025/06/23 15:00
なお、当連結会計年度においては、のれん算定の前提として売上高及び営業利益の達成状況を検討した結果、概ね計画通りの売上高及び営業利益を計上していることに加え、翌期以降も安定的な業績推移が見込まれることから、のれんを含む資産グループについて減損の兆候は識別されておりません。
のれんの減損の兆候の有無の判断に用いる事業計画には、マレーシアの市場動向、経営環境の変化等を考慮した販売予測、売上成長率が含まれております。これらの予測は見積もりの不確実性により影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積と異なる場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。