四半期報告書-第99期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
<売上の状況>当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和を背景に、企業の業績が上向くなど、緩やかな回復基調を見せましたが、一方で、急速に進む円安による物価高に陥るなど、依然として先行きに不透明感が残る状況となっております。
このような中、当社グループは中核事業である印刷包材事業へ経営資源を集中するとともに、市場でのより高い信頼性獲得を目指し、「Change For The Future! 印刷包材提供企業から感動提供企業へ」をモットーとして掲げ、全社一丸となったチェンジに取り組んでおります。
お客様から感謝されるだけではなく、それ以上の感動を差し上げられる製品やサービスの提供を通じて、業容の拡大、企業価値の更なる向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ1億64百万円増(前年同期比1.0%増)の159億58百万円となりました。
セグメント別の売上の状況は、以下の通りであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増している事業環境の中、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
医薬品市場におきましては、医療用向け製品は、高齢化の進展を受け堅調な受注、OTC向け製品は、前年同期とほぼ横這いでそれぞれ推移いたしました。化粧品市場におきましては、受注は前年同期を上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ3億88百万円増(前年同期比2.6%増)の152億48百万円となりました。
その他
①包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ2億42百万円減(前年同期比29.6%減)の5億76百万円となりました。
②人材派遣事業
当セグメントでは、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当第2四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ18百万円増(前年同期比15.7%増)の1億33百万円となりました。
<利益の状況>利益面につきましては、売上高は増加いたしましたが、人員増による労務費の増加により、当第2四半期連結累計期間における営業利益は12億36百万円(前年同期比3.5%減)、経常利益は13億83百万円(前年同期比2.0%減)となり、四半期純利益は8億84百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は56億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億79百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
<営業活動によるキャッシュ・フローの状況>当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は10億26百万円(前年同四半期は1億50百万円の資金の減少)であります。
これは主に、税金等調整前四半期純利益14億30百万円、減価償却費7億23百万円による資金の増加の結果であります。
<投資活動によるキャッシュ・フローの状況>当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は20億46百万円(前年同四半期は13億51百万円の資金の減少)であります。
これは主に、有形固定資産の取得による支出20億10百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フローの状況>当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は18億99百万円(前年同四半期は27億19百万円の資金の増加)であります。
これは主に、長期借入れによる収入23億円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。