有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートの年間平均人員の合計数を、( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートの年間平均人員の合計数を、( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は通勤手当、退職手当を除いております。対象者は育児休業取得者を除いております。
「うち正規雇用労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者であり、「うちパート・有期労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者以外の労働者であります。
4.当社では管理職の女性比率が3.0%となっており、男性と比べて少なくなっております。当社は役割に応じた報酬体系をとっており、当人が従事する役割・職務に応じて賃金を決定しておりますが、管理職の役割を担う女性が男性に比べ少ないことが、男女の賃金に格差を生ぜしめている要因の一つと認識しており、女性管理職比率向上に向けた取組を進めております。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 印刷包材事業 | 1,658 | (193) |
| 包装システム販売事業 | 18 | (1) |
| 報告セグメント計 | 1,676 | (194) |
| その他 | 14 | (1) |
| 合計 | 1,690 | (195) |
(注)従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートの年間平均人員の合計数を、( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 1,161 | (123) | 36.1 | 13.2 | 4,580,117 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 印刷包材事業 | 1,143 | (122) |
| 包装システム販売事業 | 18 | (1) |
| 報告セグメント計 | 1,161 | (123) |
| その他 | - | (-) |
| 合計 | 1,161 | (123) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートの年間平均人員の合計数を、( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 3.0 | 61.3 | 65.2 | 67.2 | 58.7 | (注)3,4 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は通勤手当、退職手当を除いております。対象者は育児休業取得者を除いております。
「うち正規雇用労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者であり、「うちパート・有期労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者以外の労働者であります。
4.当社では管理職の女性比率が3.0%となっており、男性と比べて少なくなっております。当社は役割に応じた報酬体系をとっており、当人が従事する役割・職務に応じて賃金を決定しておりますが、管理職の役割を担う女性が男性に比べ少ないことが、男女の賃金に格差を生ぜしめている要因の一つと認識しており、女性管理職比率向上に向けた取組を進めております。