有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)
④指標及び目標
当社は省エネ法の特定事業者に該当しており、2つの工場がエネルギー管理指定工場となっておりますので、省エネ法の定期報告書におけるCO2排出量の届出対応の過程で当社のCO2排出量の総量把握・管理を実施しております。削減活動については、生産管理部環境安全課を中心に環境委員会、省エネ委員会を組織しており、その取組の中で、CO2排出量の把握、省エネルギー活動等にCSR推進室と共に取組んでおります。再生可能エネルギーへの転換については、一部事業所への太陽光発電設備の設置(FIT、自家消費)や一部事務所電力の調達エネルギーを水力発電由来の再生可能エネルギーにするなどの取組を実施しております。
具体的な数値目標設定はパリ協定に沿った目標設定とし、中期経営計画「AX2024」の最終年度にあたる2024年度末にSCOPE1.2を2017年対比でマイナス25%の目標としております。しかしながら、中長期の温室効果ガス排出目標については現在策定しておらず、2022年度に導入したCO2算出システムを活用して算出ロジックを含めた算出方法の見直しを行い、SCOPE1.2.3の実績を精査することで再度全社目標を設定する予定としております。その中で、電源調達構成の見直し、再生可能エネルギーの導入、配送における温暖化ガス排出削減活動等のそれぞれのSCOPEにおける削減活動を進めていきたいと考えております。


当社は省エネ法の特定事業者に該当しており、2つの工場がエネルギー管理指定工場となっておりますので、省エネ法の定期報告書におけるCO2排出量の届出対応の過程で当社のCO2排出量の総量把握・管理を実施しております。削減活動については、生産管理部環境安全課を中心に環境委員会、省エネ委員会を組織しており、その取組の中で、CO2排出量の把握、省エネルギー活動等にCSR推進室と共に取組んでおります。再生可能エネルギーへの転換については、一部事業所への太陽光発電設備の設置(FIT、自家消費)や一部事務所電力の調達エネルギーを水力発電由来の再生可能エネルギーにするなどの取組を実施しております。
具体的な数値目標設定はパリ協定に沿った目標設定とし、中期経営計画「AX2024」の最終年度にあたる2024年度末にSCOPE1.2を2017年対比でマイナス25%の目標としております。しかしながら、中長期の温室効果ガス排出目標については現在策定しておらず、2022年度に導入したCO2算出システムを活用して算出ロジックを含めた算出方法の見直しを行い、SCOPE1.2.3の実績を精査することで再度全社目標を設定する予定としております。その中で、電源調達構成の見直し、再生可能エネルギーの導入、配送における温暖化ガス排出削減活動等のそれぞれのSCOPEにおける削減活動を進めていきたいと考えております。

