有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託(BBT)
当社は、2017年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を2017年8月21日より導入しております。
(1)取引の概要
当社は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末39,361千円、29,800株、当連結会計年度末37,247千円、28,200株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、国内においては、クライアントへの訪問自粛などの営業活動の制限、在宅勤務等により、足元の営業活動に支障が出ており、このような状況は夏から秋ごろまで継続すると想定しております。また、主な海外拠点であるマレーシアにおいては、現地政府による活動制限令により一時的に営業活動を停止しておりましたが、現在は政府の許可を得て、全面的に営業活動を再開しております。
こうした中、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性及びのれんの減損等において、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に最善の見積りを実施しておりますが、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期等が不透明な状況下にあり、これら見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後更なる感染の拡大により、収束時期等の見込みが変化した場合には、実際の結果と相違する可能性があります。