有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	印刷包材事業	包装システム 販売事業	計
医薬品市場向け	26,045,307	-	26,045,307	-	26,045,307
化粧品市場向け	7,011,076	-	7,011,076	-	7,011,076
その他	3,555,467	1,889,725	5,445,192	304,936	5,750,128
顧客との契約から生じる収益	36,611,851	1,889,725	38,501,576	304,936	38,806,512
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	36,611,851	1,889,725	38,501,576	304,936	38,806,512

(注)その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。