有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年4月11日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式としての自己株式処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2022年4月11日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社従業員1,280名(以下「対象従業員」といいます。)に対して金銭債権合計118,673,100円を付与しました。その上で、当社は、同日開催の取締役会で、これらの金銭債権の合計118,673,100円を現物出資の目的として(募集株式1株につき出資される金銭債権の額は金819円)、本自己株式処分として当社の普通株式144,900株(以下「本割当株式」といいます。)を付与することを決議いたしました。また、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、対象従業員の譲渡制限期間を2022年11月14日(払込期日)から2026年1月8日までと設定いたしました。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年4月11日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式としての自己株式処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
| (1)払込期日 | 2022年11月14日 |
| (2)処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 144,900株 |
| (3)処分価額 | 1株につき819円 |
| (4)処分価額の総額 | 118,673,100円 |
| (5)募集又は処分方法 | 譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| (6)出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
2.処分の目的及び理由
当社は、2022年4月11日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社従業員1,280名(以下「対象従業員」といいます。)に対して金銭債権合計118,673,100円を付与しました。その上で、当社は、同日開催の取締役会で、これらの金銭債権の合計118,673,100円を現物出資の目的として(募集株式1株につき出資される金銭債権の額は金819円)、本自己株式処分として当社の普通株式144,900株(以下「本割当株式」といいます。)を付与することを決議いたしました。また、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、対象従業員の譲渡制限期間を2022年11月14日(払込期日)から2026年1月8日までと設定いたしました。