有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2025年4月30日)2026/07/22 13:47
当事業年度
(2026年4月30日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 未払事業税等 282千円 賞与引当金等 21,432千円 投資有価証券評価損 38,343千円 繰延税金資産 未払事業税等 176千円 賞与引当金等 6,056千円 投資有価証券評価損 4,539千円 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 (注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の重要な変動について、主な内容は、償却資産償却限度超過額の認容などによるものであります。税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は、前事業年度末に比べ14百万円増加し、732百万円となりました。2026/07/22 13:47
これは主として、賞与引当金が40百万円、役員退職慰労引当金が104百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が200百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債) - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法。
4.外貨建の資産の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。2026/07/22 13:47