四半期報告書-第34期第2四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書においては「2022年4月期の半ばまでには通常の経済活動を取り戻す」との前提にしておりましたが、直近においては国内における感染の沈静化やワクチン接種の普及が進む一方で、新変異株(オミクロン株)の出現や第6波到来の危惧もあり、様々な状況等をふまえて再検討し、半年延長して「2022年4月期の末までには通常の経済活動取り戻す」との前提において、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書においては「2022年4月期の半ばまでには通常の経済活動を取り戻す」との前提にしておりましたが、直近においては国内における感染の沈静化やワクチン接種の普及が進む一方で、新変異株(オミクロン株)の出現や第6波到来の危惧もあり、様々な状況等をふまえて再検討し、半年延長して「2022年4月期の末までには通常の経済活動取り戻す」との前提において、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。