売上原価
連結
- 2010年9月30日
- 69億3384万
- 2011年9月30日 -14.44%
- 59億3288万
- 2012年9月30日 -2.65%
- 57億7571万
- 2013年9月30日 +9.57%
- 63億2846万
- 2014年9月30日 +16.41%
- 73億6718万
- 2015年9月30日 -6.65%
- 68億7697万
- 2016年9月30日 +4.02%
- 71億5345万
- 2017年9月30日 -0.4%
- 71億2450万
- 2018年9月30日 +7.95%
- 76億9080万
- 2019年9月30日 +3.46%
- 79億5712万
- 2020年9月30日 +3.55%
- 82億3992万
- 2021年9月30日 +7.16%
- 88億2981万
- 2022年9月30日 +8.2%
- 95億5407万
- 2023年9月30日 +10.07%
- 105億1580万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【第2四半期連結会計期間】2023/11/13 12:04
(単位:千円) 売上収益 7 5,041,935 5,915,597 売上原価 △3,545,435 △4,122,163 売上総利益 1,496,500 1,793,434 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【第2四半期連結累計期間】2023/11/13 12:04
(単位:千円) 売上収益 7 16,018,222 17,715,863 売上原価 △9,554,077 △10,515,809 売上総利益 6,464,145 7,200,055 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (利益の概況)2023/11/13 12:04
当第2四半期連結累計期間の売上収益は、金融商品ディスクロージャー関連以外の製品区分において前年同期を上回り、1,698百万円の増加となりました。売上原価は、株主総会招集通知の電子提供制度の導入による作業工程の変更や工数増加、新サービス開始により労務費を中心に初期コストが発生したこと等により、962百万円増加いたしました。売上原価率は、増収効果により前年同期比0.2ポイント減の59.4%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比736百万円増(同11.4%増)の7,200百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に営業体制強化に伴う人件費増加等により前年同期比422百万円増(同11.2%増)の4,200百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.1ポイント増の23.7%となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比331百万円増(同12.3%増)の3,029百万円となりました。
また、金融収益を29百万円、金融費用を18百万円、持分法による投資利益を19百万円それぞれ計上し、税引前四半期利益は前年同期比303百万円増(同11.0%増)の3,059百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比211百万円増(同11.3%増)の2,074百万円となりました。