有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

f.取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び株主への機動的な利益還元を図ることを目的とするものであります。
g.取締役の定数

2023/06/29 10:05

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日
3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し取扱場所(特別口座)

2023/06/29 10:05

#3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素

2023/06/29 10:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は330百万円増加し、6,622百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加103百万円と、その他の流動負債の増加124百万円等であります。非流動負債は46百万円増加し、5,860百万円となりました。主な要因は、リース負債の減少249百万円と、退職給付に係る負債の増加116百万円と、その他の非流動負債の増加85百万円等であります。
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ983百万円増加し、24,436百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,618百万円の計上による増加と剰余金の配当944百万円による減少等であります。
③ キャッシュ・フローの状況

2023/06/29 10:05

#5 配当政策（連結）

当事業年度の配当金につきましては、中間配当は18円、期末配当は18円とし、年間で36円といたしました(連結配当性向56.8%)。
配当支払い回数につきましては、中間期末日、期末日を基準日とした年2回を継続する方針であります。また、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
内部留保資金につきましては、設備投資等の資金需要に備える所存であります。

2023/06/29 10:05