有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

b.基本方針の実現に資する取り組みについての概要
当社は、1930年に株券印刷の専門会社として創業以来、株主総会関連書類、決算関連書類、新規上場やエクイティファイナンス関連書類、投資信託・REIT関連書類、そしてIRツール・コンテンツへと、ディスクロージャー分野全般に事業分野を広げてまいりました。また、近年は法制度の改正や情報開示の電子化が相次ぐなかで、お客様への支援サービスの充実に取り組んでまいりました。こうした諸活動の結果、全上場会社のうち、株主総会招集通知と有価証券報告書のいずれかを受注している顧客数割合が約60%以上を占め、お客様からも多くのリピートをいただいており、当社サービスに対し、高い評価を得てきております。
このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、法制度に適合した正しい情報開示を支援するコンサルティングサービス、お客様の情報開示実務を効率化・高精度化するシステムサービス、短納期でミスのない高品質の製品作りを集中的に行える生産体制にあり、その蓄積がブランド価値としてお客様に浸透するとともに、良好な業績の継続と現在の企業価値につながっていると自負いたしております。

2023/06/29 10:05

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対応する行動制限や経済活動の制限が緩和されたことで、個人消費に持ち直しの動きがみられました。その結果、企業業績については総じて改善傾向がみられました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に加え、欧米中央銀行の利上げによる円相場の急落や物価の急速な上昇等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いています。当社事業と関連性が強い国内証券市場においては、急速な円安進行を背景に、日経平均株価が27,000円台前半を中心に推移しました。前年同期の日経平均株価は28,000円台前半を中心に推移しており、当連結会計年度は同株価水準を下回る結果となりました。
このような状況の中、当連結会計年度は、期初の2022年4月に東京証券取引所の新市場区分がスタートしました。新市場区分のうちプライム市場では、改訂コーポレートガバナンス・コードについて、より高水準のガバナンスを求める原則が適用されました。そのため、特にプライム市場の上場会社による株主・投資家への情報提供をさらに強化する動きが高まり、関連製品である株主総会招集通知や英文翻訳サービス等の増収につながりました。一方で、欧米中央銀行の利上げや、それに伴う円相場の急落を背景に、J-REIT市場や外国債券が前年同期に比べて軟調であったこと等から、関連製品の受注が減少しました。これらの結果、当連結会計年度の連結売上収益は、前年同期比662百万円増(同2.5%増)の26,804百万円となりました。
売上原価は、受注増に対応するため労務費や外注費が増加したほか、開示書類作成支援システムのバージョンアップ費用や資源価格の高騰に伴う印刷用紙代の値上げ等により、1,057百万円増加しました。これにより売上原価率は、前年同期比2.4ポイント増の63.8%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比394百万円減(同3.9%減)の9,692百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、業務効率化・経費削減に努めたことや新型コロナウイルス拡大に伴うDX投資等スポット費用の反動減により、前年同期比123百万円減(同1.6%減)の7,451百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比1.2ポイント減の27.8%となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比271百万円減(同10.9%減)の2,212百万円となりました。

2023/06/29 10:05