プロネクサス(7893)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -8033万
- 2009年3月31日
- 4億550万
- 2009年12月31日 -76.03%
- 9719万
- 2010年3月31日 -75.87%
- 2345万
- 2010年6月30日
- -2億625万
- 2010年9月30日 -175.79%
- -5億6883万
- 2010年12月31日
- 8億9225万
- 2011年3月31日 -20.02%
- 7億1364万
- 2011年6月30日 -9.21%
- 6億4794万
- 2011年9月30日 +8.65%
- 7億402万
- 2011年12月31日 -3.68%
- 6億7810万
- 2012年3月31日 -19.4%
- 5億4652万
- 2012年6月30日
- -9325万
- 2012年9月30日
- -2219万
- 2012年12月31日
- 6759万
- 2013年3月31日
- -7229万
- 2013年6月30日 -46.98%
- -1億625万
- 2013年9月30日
- -3947万
- 2013年12月31日
- 6463万
- 2014年3月31日
- -7973万
- 2014年6月30日 -34.04%
- -1億686万
- 2014年9月30日
- -4301万
- 2014年12月31日
- 6887万
- 2015年3月31日
- -1億3256万
- 2015年6月30日 -6.88%
- -1億4168万
- 2015年9月30日 -242.47%
- -4億8524万
- 2015年12月31日
- -3億4655万
- 2016年3月31日 -36.85%
- -4億7425万
- 2016年6月30日
- -7991万
- 2016年9月30日
- -2463万
- 2016年12月31日
- 9630万
- 2017年3月31日
- -1億1144万
- 2017年6月30日
- -4339万
- 2017年9月30日
- 2244万
- 2017年12月31日 +500.2%
- 1億3473万
- 2018年3月31日
- -2億6396万
- 2018年6月30日
- -1068万
- 2018年9月30日
- 6513万
- 2018年12月31日 +257.51%
- 2億3285万
- 2019年3月31日 -75.03%
- 5815万
- 2019年6月30日
- -1億2381万
- 2019年9月30日
- -4572万
- 2019年12月31日
- 9763万
- 2020年3月31日
- -1億3425万
個別
- 2008年3月31日
- -3522万
- 2009年3月31日
- 4億1048万
- 2010年3月31日 -94.65%
- 2196万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 7億9594万
- 2012年3月31日 -39.53%
- 4億8134万
- 2013年3月31日
- -6014万
- 2014年3月31日
- -5651万
- 2015年3月31日 -106.9%
- -1億1693万
- 2016年3月31日 -283.06%
- -4億4791万
- 2017年3月31日
- -6742万
- 2018年3月31日 -140.91%
- -1億6242万
- 2019年3月31日
- 4850万
- 2020年3月31日
- -9181万
- 2021年3月31日
- -4798万
- 2022年3月31日
- 439万
- 2023年3月31日 -50.44%
- 217万
- 2024年3月31日
- -8072万
- 2025年3月31日 -19.43%
- -9641万
有報情報
- #1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度においては主として30.6%、当連結会計年度においては2025年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については主として30.6%に、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については主として31.5%となっております。2025/06/23 10:55
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は68,867千円減少し、法人税等調整額が83,323千円増加し、その他の包括利益が14,456千円増加しております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が30.6%から、2025年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。2025/06/23 10:55
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15,250千円増加し、法人税等調整額が12,941千円増加し、その他有価証券評価差額金が2,309千円減少しております。