7893 プロネクサス

7893
2026/06/17
時価
291億円
PER 予
12.98倍
2010年以降
12.45-77.77倍
(2010-2026年)
PBR
1.1倍
2010年以降
0.63-2.06倍
(2010-2026年)
配当 予
4.18%
ROE 予
8.47%
ROA 予
5.34%
資料
Link
CSV,JSON

プロネクサス(7893)の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-8033万
2009年3月31日
4億550万
2009年12月31日 -76.03%
9719万
2010年3月31日 -75.87%
2345万
2010年6月30日
-2億625万
2010年9月30日 -175.79%
-5億6883万
2010年12月31日
8億9225万
2011年3月31日 -20.02%
7億1364万
2011年6月30日 -9.21%
6億4794万
2011年9月30日 +8.65%
7億402万
2011年12月31日 -3.68%
6億7810万
2012年3月31日 -19.4%
5億4652万
2012年6月30日
-9325万
2012年9月30日
-2219万
2012年12月31日
6759万
2013年3月31日
-7229万
2013年6月30日 -46.98%
-1億625万
2013年9月30日
-3947万
2013年12月31日
6463万
2014年3月31日
-7973万
2014年6月30日 -34.04%
-1億686万
2014年9月30日
-4301万
2014年12月31日
6887万
2015年3月31日
-1億3256万
2015年6月30日 -6.88%
-1億4168万
2015年9月30日 -242.47%
-4億8524万
2015年12月31日
-3億4655万
2016年3月31日 -36.85%
-4億7425万
2016年6月30日
-7991万
2016年9月30日
-2463万
2016年12月31日
9630万
2017年3月31日
-1億1144万
2017年6月30日
-4339万
2017年9月30日
2244万
2017年12月31日 +500.2%
1億3473万
2018年3月31日
-2億6396万
2018年6月30日
-1068万
2018年9月30日
6513万
2018年12月31日 +257.51%
2億3285万
2019年3月31日 -75.03%
5815万
2019年6月30日
-1億2381万
2019年9月30日
-4572万
2019年12月31日
9763万
2020年3月31日
-1億3425万

個別

2008年3月31日
-3522万
2009年3月31日
4億1048万
2010年3月31日 -94.65%
2196万
2011年3月31日 +999.99%
7億9594万
2012年3月31日 -39.53%
4億8134万
2013年3月31日
-6014万
2014年3月31日
-5651万
2015年3月31日 -106.9%
-1億1693万
2016年3月31日 -283.06%
-4億4791万
2017年3月31日
-6742万
2018年3月31日 -140.91%
-1億6242万
2019年3月31日
4850万
2020年3月31日
-9181万
2021年3月31日
-4798万
2022年3月31日
439万
2023年3月31日 -50.44%
217万
2024年3月31日
-8072万
2025年3月31日 -19.43%
-9641万

有報情報

#1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度においては主として30.6%、当連結会計年度においては2025年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については主として30.6%に、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については主として31.5%となっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は68,867千円減少し、法人税等調整額が83,323千円増加し、その他の包括利益が14,456千円増加しております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
2025/06/23 10:55
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が30.6%から、2025年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15,250千円増加し、法人税等調整額が12,941千円増加し、その他有価証券評価差額金が2,309千円減少しております。
2025/06/23 10:55

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