#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）: これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度においては主として30.6%、当連結会計年度においては2025年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については主として30.6%に、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については主として31.5%となっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は68,867千円減少し、法人税等調整額が83,323千円増加し、その他の包括利益が14,456千円増加しております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
2025/06/23 10:55
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が30.6%から、2025年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15,250千円増加し、法人税等調整額が12,941千円増加し、その他有価証券評価差額金が2,309千円減少しております。
2025/06/23 10:55