有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	2023年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		2024年 3月31日
	千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
退職給付に係る負債	871,557		37,416		△ 70,371		838,602
引当金	74,301		5,364		-		79,665
有形固定資産	297,665		△ 190,980		-		106,685
無形資産	32,151		13,024		-		45,175
リース負債	889,839		△ 343,207		-		546,632
その他	824,727		207,029		-		1,031,756
合計	2,990,241		△ 271,353		△ 70,371		2,648,516
繰延税金負債
有形固定資産	△ 633,197		14,952		-		△ 618,245
使用権資産	△ 910,508		354,767		-		△ 555,741
無形資産	△ 748,700		74,870		-		△ 673,830
その他	△ 521,073		115,984		△ 45,178		△ 450,267
合計	△ 2,813,477		560,573		△ 45,178		△ 2,298,083

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	2024年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		2025年 3月31日
	千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
退職給付に係る負債	838,602		98,208		△ 137,892		798,919
引当金	79,665		3,036		-		82,701
有形固定資産	106,685		△ 12,321		-		94,364
無形資産	45,175		△ 1,024		-		44,151
リース負債	546,632		△ 113,664		-		432,969
その他	1,031,756		115,244		-		1,146,999
合計	2,648,516		89,479		△ 137,892		2,600,103
繰延税金負債
有形固定資産	△ 618,245		3,444		-		△ 614,801
使用権資産	△ 555,741		134,302		-		△ 421,438
無形資産	△ 673,830		62,143		-		△ 611,687
その他	△ 450,267		61,079		29,784		△ 359,404
合計	△ 2,298,083		260,968		29,784		△ 2,007,331

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	千円		千円
税務上の繰越欠損金	137,881		96,645
将来減算一時差異	-		815,069
合計	137,881		911,713

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	千円		千円
1年目	9,661		33,886
2年目	35,256		29,588
3年目	30,784		28,550
4年目	29,704		-
5年目以降	32,476		4,621
合計	137,881		96,645

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,203,230千円及び3,804,261千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	千円		千円
当期税金費用	1,032,075		1,574,827
繰延税金費用	△ 289,220		△ 350,447
合計	742,856		1,224,380

(3)法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
のれんの減損	-		45.6
課税所得計算上減算されない費用	1.2		1.4
税額控除	-		△ 6.4
未認識の繰延税金資産	△2.8		△ 0.8
持分法投資損益	△0.7		-
持分法で会計処理されている投資の売却に係る損益	-		0.9
その他	1.1		1.5
平均実際負担税率	29.4		72.8

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度においては主として30.6%、当連結会計年度においては2025年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については主として30.6%に、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については主として31.5%となっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は68,867千円減少し、法人税等調整額が83,323千円増加し、その他の包括利益が14,456千円増加しております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。