有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	2021年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2022年 3月31日
	千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
退職給付に係る負債	789,116		63,146		△28,767		-		823,495
引当金	62,451		△890		-		-		61,561
有形固定資産	87,497		579		-		-		88,076
無形資産	36,294		△21,508		-		-		14,785
リース負債	1,143,199		△243,995		-		-		899,204
その他	859,887		△23,410		-		-		836,477
合計	2,978,444		△226,079		△28,767		-		2,723,598
繰延税金負債
有形固定資産	△638,277		22,480		-		-		△615,797
使用権資産	△1,143,199		243,995		-		-		△899,204
その他	△278,025		△384		△73,357		-		△351,767
合計	△2,059,501		266,091		△73,357		-		△1,866,767

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	2022年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2023年 3月31日
	千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
退職給付に係る負債	823,495		28,117		△83,648		103,593		871,557
引当金	61,561		9,930		-		2,810		74,301
有形固定資産	88,076		209,589		-		-		297,665
無形資産	14,785		17,366		-		-		32,151
リース負債	899,204		△9,364		-		-		889,839
その他	836,477		△106,653		-		94,903		824,727
合計	2,723,598		148,984		△83,648		201,306		2,990,241
繰延税金負債
有形固定資産	△615,797		16,778		-		△3,167		△602,186
使用権資産	△899,204		9,364		-		△20,669		△910,508
その他	△351,767		△124,199		△45,108		-		△521,073
合計	△1,866,767		△98,056		△45,108		△23,835		△2,033,767

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	千円		千円
税務上の繰越欠損金	187,814		289,517
将来減算一時差異	85,037		81,064
合計	272,851		370,581

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	千円		千円
1年目	-		20,586
2年目	20,586		14,619
3年目	13,774		32,707
4年目	31,663		49,544
5年目以降	121,791		172,061
合計	187,814		289,517

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,893,494千円及び2,314,042千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	千円		千円
当期税金費用	895,065		817,390
繰延税金費用	△40,013		△50,928
合計	855,052		766,462

(3)法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上減算されない費用	0.7		0.9
未認識の繰延税金資産	1.5		0.4
持分法投資損益	△0.9		△0.7
その他	0.7		0.9
平均実際負担税率	32.6		32.1

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度において30.6%、当連結会計年度において30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。