有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	2020年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2021年 3月31日
	千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
退職給付に係る負債	769,222		44,084		△24,190		-		789,116
引当金	58,929		1,972		-		1,551		62,451
有形固定資産	93,430		△5,933		-		-		87,497
無形資産	31,919		4,375		-		-		36,294
その他	1,383,901		619,185		-		-		2,003,086
合計	2,337,400		663,683		△24,190		1,551		2,978,444
繰延税金負債
有形固定資産	△660,881		22,604		-		-		△638,277
その他	△598,180		△658,662		△164,382		-		△1,421,224
合計	△1,259,061		△636,058		△164,382		-		△2,059,501

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	2021年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2022年 3月31日
	千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
退職給付に係る負債	789,116		63,146		△28,767		-		823,495
引当金	62,451		△890		-		-		61,561
有形固定資産	87,497		579		-		-		88,076
無形資産	36,294		△21,508		-		-		14,785
その他	2,003,086		△267,405		-		-		1,735,681
合計	2,978,444		△226,079		△28,767		-		2,723,598
繰延税金負債
有形固定資産	△638,277		22,480		-		-		△615,797
その他	△1,421,224		243,611		△73,357		-		△1,250,970
合計	△2,059,501		266,091		△73,357		-		△1,866,767

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	千円		千円
税務上の繰越欠損金	89,134		187,814
将来減算一時差異	445,039		470,876
合計	534,173		658,690

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	千円		千円
1年目	-		-
2年目	-		20,586
3年目	20,586		13,774
4年目	12,400		31,663
5年目以降	56,149		121,791
合計	89,134		187,814

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,000,210千円及び1,886,811千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	千円		千円
当期税金費用	834,764		895,065
繰延税金費用	△27,624		△40,013
合計	807,140		855,052

(3)法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上減算されない費用	0.8		0.7
税額控除	△2.8		-
未認識の繰延税金資産	3.9		1.5
持分法投資損益	△1.0		△0.9
その他	0.7		0.7
平均実際負担税率	32.2		32.6

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度において30.6%、当連結会計年度において30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。