有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	2022年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2023年 3月31日
	千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
退職給付に係る負債	823,495		28,117		△83,648		103,593		871,557
引当金	61,561		9,930		-		2,810		74,301
有形固定資産	88,076		209,589		-		-		297,665
無形資産	14,785		17,366		-		-		32,151
リース負債	899,204		△9,364		-		-		889,839
その他	836,477		△106,653		-		94,903		824,727
合計	2,723,598		148,984		△83,648		201,306		2,990,241
繰延税金負債
有形固定資産	△615,797		16,778		-		△34,178		△633,197
使用権資産	△899,204		9,364		-		△20,669		△910,508
無形資産	-		-		-		△ 748,700		△ 748,700
その他	△351,767		△124,199		△45,108		-		△521,073
合計	△1,866,767		△98,056		△45,108		△803,546		△2,813,477

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	2023年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2024年 3月31日
	千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
退職給付に係る負債	871,557		37,416		△ 70,371		-		838,602
引当金	74,301		5,364		-		-		79,665
有形固定資産	297,665		△ 190,980		-		-		106,685
無形資産	32,151		13,024		-		-		45,175
リース負債	889,839		△ 343,207		-		-		546,632
その他	824,727		207,029		-		-		1,031,756
合計	2,990,241		△ 271,353		△ 70,371		-		2,648,516
繰延税金負債
有形固定資産	△ 633,197		14,952		-		-		△ 618,245
使用権資産	△ 910,508		354,767		-		-		△ 555,741
無形資産	△ 748,700		74,870		-		-		△ 673,830
その他	△ 521,073		115,984		△ 45,178		-		△ 450,267
合計	△ 2,813,477		560,573		△ 45,178		-		△ 2,298,083

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	千円		千円
税務上の繰越欠損金	289,517		137,881
将来減算一時差異	81,064		-
合計	370,581		137,881

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	千円		千円
1年目	20,586		9,661
2年目	14,619		35,256
3年目	32,707		30,784
4年目	49,544		29,704
5年目以降	172,061		32,476
合計	289,517		137,881

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,314,042千円及び3,203,230千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	千円		千円
当期税金費用	817,390		1,032,075
繰延税金費用	△50,928		△ 289,220
合計	766,462		742,856

(3)法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上減算されない費用	0.9		1.2
未認識の繰延税金資産	0.4		△2.8
持分法投資損益	△0.7		△0.7
その他	0.9		1.1
平均実際負担税率	32.1		29.4

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度において30.6%、当連結会計年度において30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。