有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	432,880	千円		420,441	千円
役員未払金否認額	53,891			8,195
賞与引当金損金算入限度超過額	151,435			157,635
投資有価証券評価損否認額	99,827			151,577
関係会社株式評価損否認額	48,127			766,241
施設利用権評価損否認額	10,551			10,861
その他	323,475			426,755
繰延税金資産小計	1,120,186			1,941,706
評価性引当額	△325,184			△1,050,323
繰延税金資産合計	795,002			891,383
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△386,624			△453,212
固定資産圧縮積立金	△575,821			△575,791
繰延税金負債合計	△962,445			△1,029,003
繰延税金負債の純額	△167,443			△137,620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△6.8
評価性引当額の増減	△0.3		46.8
住民税均等割	1.1		1.2
子会社の合併による(伴う)影響	△3.7		-
税額控除	-		△3.8
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△0.0
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		70.2

3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が30.6%から、2025年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15,250千円増加し、法人税等調整額が12,941千円増加し、その他有価証券評価差額金が2,309千円減少しております。