有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	315,820	千円		358,738	千円
役員長期未払金否認額	69,017			69,017
賞与引当金損金算入限度超過額	130,245			135,593
投資有価証券評価損否認額	54,989			102,401
関係会社株式評価損否認額	21,512			21,512
施設利用権評価損否認額	58,686			55,627
その他	216,697			305,776
繰延税金資産小計	866,968			1,048,667
評価性引当額	△315,215			△347,211
繰延税金資産合計	551,753			701,456
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△249,364			△299,931
固定資産圧縮積立金	△660,442			△647,719
繰延税金負債合計	△909,807			△947,650
繰延税金負債の純額	△358,053			△246,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)及び当事業年度(平成30年3月31日)においては、ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。