有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	224,380	千円		240,622	千円
役員退職慰労引当金否認額	7,998			9,709
役員長期未払金否認額	78,051			78,051
賞与引当金損金算入限度超過額	125,992			121,102
研究開発費等自己否認額	16,681			8,004
投資有価証券評価損否認額	76,518			71,123
関係会社株式評価損否認額	25,039			25,039
施設利用権評価損否認額	65,403			64,548
その他	293,889			282,519
繰延税金資産小計	913,954			900,720
評価性引当額	△446,197			△437,131
繰延税金資産合計	467,757			463,589
繰延税金負債
前払年金費用	△32,908			-
その他有価証券評価差額金	△108,112			△152,529
固定資産圧縮積立金	△1,212,930			△1,185,152
繰延税金負債合計	△1,353,951			△1,337,682
繰延税金負債の純額	△886,193			△874,092

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)及び当事業年度(平成26年3月31日)においては、ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,661千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。