有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	240,622	千円		230,895	千円
役員退職慰労引当金否認額	9,709			8,292
役員長期未払金否認額	78,051			70,824
賞与引当金損金算入限度超過額	121,102			121,070
研究開発費等自己否認額	8,004			5,104
投資有価証券評価損否認額	71,123			43,395
関係会社株式評価損否認額	25,039			22,720
施設利用権評価損否認額	64,548			58,571
その他	282,519			247,670
繰延税金資産小計	900,720			808,545
評価性引当額	△437,131			△376,197
繰延税金資産合計	463,589			432,348
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△152,529			△254,412
固定資産圧縮積立金	△1,185,152			△1,056,378
繰延税金負債合計	△1,337,682			△1,310,791
繰延税金負債の純額	△874,092			△878,443

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。			35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.3
評価性引当額の増減				△1.1
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正				△3.2
その他				0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率				32.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は92,882千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が66,922千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が25,960千円増加しております。